小川 直人

差の広がりは自然な人口移動以外の要因によるとはうかがえず、程度も著しくないため、憲法の求める平等に反する状態ではないとした。

最高裁は前回まで違憲状態でないとしており、国会が認識するのは難しかった。改正しなかったことが国会の裁量の限界を超えるとはいえない。

事業会社には参加の形を考え直す機会も与えられており、選んだ形の効果を受けるのは当然だとした。

贈与を受けた相手は役員の取引の相手方で被告にできない。財産の散逸を防げないとの主張も採用しなかった。

「ハマり中」の記事は評価を下げるが、週に数回通っていた事実から真実と認め、違法ではないとした。賠償額は、似た言動があった点も考慮して決めた。

4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。

返さない約束は、強制的な法律の定めに反せず、受験生側の弱みに乗じて著しく不当な支払を約束させたものでもないので、有効とした。

問題の書き込みが今も掲示板に残っていると認める証拠はないとして、削除の請求は退けた。

結婚式の写真の掲載は承諾の範囲外だが、報道目的に照らして相当で違法ではないとした。謝罪広告は同誌への1回のみ命じ、新聞への掲載は認めなかった。

相殺の対象を訂正するための撤回は相手が承諾すれば許される。会社は訂正後の金額を異議なく認めて返済しており、承諾があったといえる。