一藤 哲志

協定の当事者は地区だったが、遅くとも平成2年以降は権利が組合に属し、自治区も水の利用料を受け取って認識していたとした。

市と両猟友会には、班員の地位をみだりに奪わない契約上・信義則上の義務はなく、賠償責任を負わないとした。

報償金は実際の出動や捕獲への報償で、受け取る可能性を失うのは事実上の影響にとどまり、処分に当たる理由にならない。

遮られたのは海が望める南側の角度の3分の1で、他の眺めは残り、温泉という魅力もある。営業継続が困難になるほどの妨害とは認めなかった。

公務員である教員の過失は県が賠償責任を負うため、顧問と副顧問の個人としての賠償責任は認めず、両親の請求を退けた。