主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2014.04.24 東京高裁
- どんな裁判
- 石油・天然ガスの海洋掘削などを行う会社が、外国法人の子会社から海洋掘削装置（リグ）2基を借りて賃料を払っていた。税務署は、リグは所得税法の「船舶」にあたり、賃料は子会社が日本国内で得た所得だから、会社が所得税を差し引いて納めるべきだったとして、納付の告知と、納付しなかった場合の追加の税（不納付加算税）を課す処分をした。会社は、リグは「船舶」ではなく「機械・装置」で、国外で使っているので国内の所得は発生しないと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2013.06.20 東京高裁
- どんな裁判
- 目黒区の区議会議員が、平成17年度に区から受けた政務調査費204万円の中から、自ら起こした住民訴訟のテープ反訳代、証人尋問の速記反訳代、控訴の印紙代・切手代の合計13万5725円を支出した。区の監査委員が住民の監査請求を受けて返還請求を勧告し、区長は「監査委員から違法・不当な支出であるとされたため」との理由を書いた書面で返還を命じた。議員は、支出は適正で、処分の理由の示し方も不十分だとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2013.05.30 東京高裁
- どんな裁判
- 山梨県のある村で、議長が議会を開かず流会となったため、村長は予算、図書館にあたる学習施設と道路の工事契約、副村長と監査委員の人事を、議会の議決なしに自ら決める「専決処分」で進めた。村の住民らは、これらの専決処分は違法で契約や選任も無効だとして、村長に対し、工事業者や副村長らへ代金や報酬の返還を求めること、前村長とみられる人物に損害賠償を求めることなどを請求するよう求めた。あわせて、村の費用で出した住宅防音工事の補助金には公益上の必要がないとして、約2億3880万円の損害賠償を請求するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件この条件に当たる判決はありません。
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