園尾 隆司

「船舶」該当性は法令の解釈から認められ、税務当局の見解と示されていない民間書籍の記載があっても、期限内に納めなかった正当な理由はない。

監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。

一審判決後に議会が追認の議決や同意をしたので、仮に問題があっても治ったといえる。防音補助事業の公益性も認めた。

この裁判は当事者間の具体的な権利義務や法律関係をめぐる争いではなく、裁判所が扱える争いに当たらないため、選挙停止の申立ても不適法だ。

5年間純額方式で計算したA組合を平成17年分に総額方式へ変えても、前の年度の継続適用は遡って否定されない。

提案制度に基づく変更でも開発許可は別に必要で、承認に等しくない。富士山の眺望は都市計画法の保護対象でなく、住民に訴える資格もない。

株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。