田中 いゑ奈

迎賓館が使われなくなった後の管理人は、実際には女性の生活の世話をしていた。女性は事情を知って受け取っていたので、返還の対象になるとした。

新会社への事業の譲渡は市を害する行為だとして取り消し、2億7653万円の支払いを命じた。会社と社長が別の法人を使って債務を逃れた（法人格の濫用）とは認めなかった。義弟への担保設定は実体のない貸付けを装ったものだとして取り消した。

2017年12月19日までに入寮した在学寮生には大学との間に無償で借りる契約が成り立っており、耐震不足や自治会の行動では契約を解除できないとして、請求を退けた。入寮時期が確認できない3人には明渡しを命じた。

無断で運営責任者として名前を使われた元教師は関与していないとして、この人への請求は退けた。慰謝料の請求も認めなかった。

京都府に、生徒へ約7177万円、父親へ220万円を支払うよう命じ、それを超える請求は退けた。

修正後の地震予測の手引き（レシピ）も別の計算方法との併用を義務づけてはいないと判断した。規制委員会の判断に不合理な点はないとして、申立てを退けた。

2人を残虐に殺害した責任は重いが、計画性のない突発的な犯行で、死刑を選んだ他の事件と同程度とまではいえず、無期懲役とした。

悪質で動機に酌むべき点も乏しく、長男の落ち度や自首、家族の許しを考えても執行猶予は認められないとして、懲役3年の実刑とした。

浄化槽法は業者の経営の安定を保護せず、下水道整備に伴う業者保護の法律も限られた場面の保護にとどまる。