宮崎 謙

強制執行で受け取った額は遅延利息から差し引いた。前の判決で考慮されなかった分も、他の加害者の弁済を知るのは難しくやむを得ないとして認めた。

震災前の防災マニュアルの改訂義務や午後3時10分頃までの予見可能性、捜索・調査・説明など震災後の対応についての責任は認めなかった。

賠償の対象は、水門を閉めても起きた支川からの浸水を除く、逆流で増えた被害に限られる。水量の比率で財産損害を算定し、悪臭の苦痛には慰謝料を認めた。

遺族4人に計約8706万円、家主に和解金1200万円など計約1421万円の支払いを命じ、建物が無価値になったとの主張や借入金利の分は退けた。

利息は物件の返還があって初めて生じるとして退けた。管理組合の方針が定まる前に計算書付きの補強案を示す義務はなく、弁護士費用の請求も退けた。

2度目の事故は衝撃が小さく、治療は19日間分に限った。自殺未遂は、保険会社に不注意による転落と報告していたことなどから認めなかった。

手続は適法で、地震や航空機墜落、臨界事故などの安全審査にも見過ごせない誤りはないとして、14人の請求を退けた。

死亡と仕事との因果関係は認められず、遺族補償給付を支給しないとした処分は違法でないとして、配偶者の請求を退けた。

菌を除くフィルターの不使用や挿入部の消毒が1日おきだった点は、当時の医療水準や文献から注意義務違反といえないとした。

本体工事はほぼ終わり、部下も帰省や受診を勧めており、仕事が安静や治療の機会を奪って就労を強いた状況ではなかったとした。

別件の裁判での町の対応は相当で隠ぺい目的も認められない。和解金等を負担すべきは町であり、元町長独自の不当な利得も問題にならないとした。

口座情報や印影は、もともと請求書で外部に渡るものなので、公開によって悪用の危険や会社の不利益が増すとはいえない。