主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.11.27 大阪高裁
- どんな裁判
- 神戸市は、市の職員を派遣している外郭団体に対し、補助金や委託料の名目で派遣職員の人件費にあたるお金を支出していた。市の住民らは、これは法律の定める手続によらない給与の支払いで違法だと主張し、市長個人に損害賠償を、各団体に受け取ったお金の返還を請求するよう、市長に求めて提訴した。裁判の途中の2009年2月、市議会は、これらの請求権を放棄する定めを含む条例を可決した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.09.21 大阪高裁
- どんな裁判
- 申立人は、大阪市α区内の場所を自分の住所とする住民異動届を出したが、区長は、そこに住んでいる実態がないとして受理しなかった。申立人は、この不受理は住民基本台帳法に反すると主張し、処分の取消しと、届出どおりの住民登録を求めて裁判を起こした。あわせて、裁判の結論が出る前に、届出どおりの住所を仮に住民票に記載するよう区長に命じることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.09.21 大阪高裁
- どんな裁判
- 非上場株式を譲渡した人が、平成13年分の所得税について、譲渡益に対する申告分離課税の方式で確定申告をした。その後、この人は、上場株式などで選べる源泉分離課税の方式で課税すべきだとして、税額を減らす更正の請求をしたが、税務署側から更正すべき理由がないとの通知を受けた。そこで、この人は国側を相手に、この通知の一部取消しを求めて裁判を起こし、控訴審では納付税額3384万1500円を超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
17件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。