大谷 正治

一審判決を変更し、市長個人に約55億3966万円と利息等を、各団体に認定額を請求するよう市長に命じ、その余の請求は退けた。

仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。

源泉分離課税が常に有利とは限らず、税額差も主張ほどとはいえないとした。この人は取得費などを計上しており、証明不能も生じていないとした。

捜査諸雑費の書類からは具体的な捜査状況を推測しにくく、宴席の店の経理担当者の印影や公知の事件の被疑者の職名も、知られたくない情報とはいえないとした。

公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。

実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。

ただし参拝は訴えた人たちに直接向けた働きかけではなく、信仰を強制したり口出ししたりしたとはいえない。権利の侵害がないので賠償は認めず、控訴を退けた。

当局は違法の事実を調べて説明するなどの誠実な対応をせず訪問を重ねただけで、努力を尽くしたとはいえず、取消処分は違法として取り消した。

廃止により借地は道路に2メートル以上接しなくなるため、建築計画を基準に合わないとした判断も適法とし、所有者と借主の請求を棄却した。

国や他の自治体の職員名は信頼関係を損なう事情を市が示さず、地元関係者の氏名も公開で事業に著しい支障が出るとは認められないとした。

文書に協議の中身は書かれておらず、公開しても相手との信頼関係や市の事務に支障が出るとは認められない。部外秘としただけでは非公開にできない。

会議の非公開と資料の非公開は別問題で、5つの議題を個別にみても、公開による具体的な支障は認められない。

国会議員への陳情は公務であり、憶測や誤解で市の事務に著しい支障が出るとも認められないため、非公開の決定は違法として取り消した。

事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。

署長は判定会議の結果に縛られずに自分で処分しており、銀行の補償打ち切りや賞与の減額も処分とは関係がないので、国への賠償請求は認めなかった。

所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

規則の割合は特に高すぎて不当とはいえない。村長が規則を改正せずに規則に反する契約を結ぶことは認められない。