主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2019.09.24 名古屋高裁 刑事第2部
- どんな裁判
- 三つ子を育てていた母親が、泣きやまない生後11か月の二男にいら立ち、畳の上に2回たたきつけて頭の骨折や脳の損傷を負わせ、半月後に死亡させたとして傷害致死罪に問われた。母親は懲役3年6月の判決を受けて控訴した。母親の側は、重い産後うつ病で責任能力が著しく低下していた疑いがあると主張し、刑も重すぎるので3年以下に短くして執行猶予を付けるべきだと求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2019.05.23 名古屋高裁 刑事第2部
- どんな裁判
- 被告人は、ビットコインを扱う被害者の女性の財産を奪おうと考え、友人と共謀して2017年6月、滋賀県で女性を車の荷物庫に押し込んで金品を奪ったうえ、首を絞めて殺害し、遺体を別荘の敷地に埋めた。その後、奪ったノートの暗証符号などを使って女性の口座のビットコインを自分の口座に移し、換金して35万円余りを得た。無期懲役とされた被告人は、判決の理由に不備がある、精神鑑定の請求を退けたのは違法で責任能力の判断も誤っている、刑が重すぎるなどと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2018.06.13 名古屋高裁 刑事第2部
- どんな裁判
- 過去に受けた歯の治療に不満を持ち慰謝料を求めていた元患者が、2017年1月、岐阜市の歯科医院に包丁2本を隠し持って訪れ、応じなかった50歳の歯科医師を刺して失血死させた。元患者は殺人と刃物の不法所持の罪に問われ、懲役21年とされた。元患者は、殺すつもりはなく傷害致死にとどまり、刑も重すぎるとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2019.09.24 名古屋高裁 刑事第2部 | 三つ子の育児と産後うつ、傷害致死の責任 多胎育児の負担など酌むべき事情は多いが、危険で悪質な犯行で執行猶予を付けるほど軽くなく、懲役3年6月は重すぎないとした。 | 名古屋高裁 刑事第2部
| — | 賛成 |
| 2019.05.23 名古屋高裁 刑事第2部 | ビットコイン強盗殺人と精神鑑定の却下 計画性が高く悪質で、被告人は犯行を主導した主犯であり、懲役18年の友人との差は不当でなく、無期懲役は重すぎないとした。 | 名古屋高裁 刑事第2部
| — | 賛成 |
| 2018.06.13 名古屋高裁 刑事第2部 | 歯科医師刺殺事件と殺意の有無 医師に押さえ込まれ包丁を振り回したとの元患者の話は傷や血痕、目撃証言と合わず信用できず、刑も残忍で身勝手な犯行から重すぎないとした。 | 名古屋高裁 刑事第2部
| — | 賛成 |
| 2018.03.23 名古屋高裁 | 元少年の殺人・タリウム事件と責任能力 障害の影響は限定的で、犯行は計画的かつ冷静であり違法の認識もあったとして、完全な責任能力を認め、無期懲役も重すぎないとした。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 |
| 2017.07.27 札幌高裁 刑事部 | 認知症グループホーム火災と運営者の責任 入居者の危険な行動は予想でき、ストーブの交換や上面のガード設置、夜勤の2名体制などで防げたのに怠ったとして、代表者の過失を認めた。 | 札幌高裁 刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.04.14 札幌高裁 刑事部 | 砂川の赤信号無視カーチェイス事故 証言を拒んだ知人の検察官への供述調書を証拠とした手続に違法はなく、被害の大きさや悪質さから懲役23年も重すぎないとして控訴を退けた。 | 札幌高裁 刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 2007.10.22 東京地裁 | 取調べメモの証拠開示請求 そうした個人的な手控えは、その性質上、そもそも開示の対象となる証拠に当たらないと判断した。 | 東京地裁
| 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.24 東京地裁 | 防犯カメラ映像の報告書の証拠開示 前夜から未明の画像は、弁護人の主張でも2人の合流が午前6時ころで数時間前のものであり、主張と関連せず、開示の必要はない。 | 東京地裁
| その他 | 賛成 |
| 1999.10.19 東京高裁 第12刑事部 | 撃てる改造モデルガンの所持 男性は捜査段階で、撃てることも違法なことも分かっていたと認めており、約30年持ち続けた危険性も考えると、刑は重すぎないとした。 | 東京高裁 第12刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.20 東京高裁 第12刑事部 | トルエンの小分けと劇物の「製造」 繰り返し行われた組織的な密売の一部で、男性は重要な役割を果たしていた。同種の前科もあり、懲役1年8月は重すぎない。 | 東京高裁 第12刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1985.11.21 新潟地裁 | 市長の失職決定と住民の申請権 地方自治法の審査請求は失職の決定を受けた市長本人だけが決定後にできる。知事は委員会のすぐ上の行政庁でもなく、審査請求は不適法だとした。 | 新潟地裁
| — | 賛成 |
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