主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2012.02.29 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は借金苦からガス自殺をしようとして自宅の台所に都市ガスを充満させたが死ねず、ガスに引火、爆発させて爆死しようとしたとして起訴された。爆発で自宅が全焼し、近所の住宅の一部も焼けた。検察官はガスコンロの点火スイッチを作動させて点火したと主張し、被告人は故意に点火しておらず、冷蔵庫の部品の火花などが原因の可能性があると争った。被告人側は、二審が起訴状の内容を変更する手続を経ずに、起訴状と異なる点火方法を認定したのは違法だとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。手続の違法は、起訴状の内容をめぐって攻防を尽くすという刑事裁判の手続的正義に反する重大なものであり、被告人の防御の仕方も変わり得たと述べた。そのため、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
補足意見
2016.08.01 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 米軍属である申立人は、強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で那覇地方裁判所に起訴された。事件は沖縄県内で米軍基地や日米地位協定の問題と絡めて大きく報道され、広い範囲で抗議活動も行われた。申立人は、県民が有罪との思い込みや厳罰にすべきだとの先入観を持っており、その中から裁判員を選ぶ那覇地裁では公平な裁判が不可能だと主張した。そこで、裁判を東京地方裁判所に移すよう最高裁に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。裁判員裁判の法廷は、証拠に基づかない個人的な感情や先入観が入り込む余地のない厳粛な「裁きの場」だと述べた。沖縄県の特殊事情や県民の様々な思いがあっても、適正な手続で選ばれた裁判員が法と証拠に基づく公正な裁判を目指すことは十分に信頼できるとした。
補足意見
2016.07.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 証券会社は信託銀行と通貨オプションなどの取引をしていたが、米国の親会社の倒産申請で取引が終了し、信託銀行に約4億3000万円の清算金を請求できる立場になった。その後、証券会社は経営再建のための民事再生手続に入った。信託銀行は、同じ親会社を持つ別の証券会社が破綻した証券会社に持つ約17億円の債権を使い、「関係会社の債権でも相殺できる」という契約の定めに基づいて清算金と相殺したと主張した。これに対し、証券会社は清算金と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。この契約の「関係会社」は範囲が特定されず、相殺への同意も当然に予定されていないので、互いに債務を負う関係とは認められないとした。関係会社を限定して特定し、一体といえる実態があれば認められる余地があり、将来は契約の書き方や立法での対応も検討課題になるとも述べた。
担当裁判
207件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2010.03.17 第二小法廷 決定 | 街頭募金詐欺と罪の数え方 多数の寄付者を被害者とし、募金の方法、期間、場所、得た総額を示せば、犯罪事実の特定として足りるとした。 補足意見千葉勝美の意見 須藤正彦判事も補足意見 被害を受けた財産が一つであることなどは一つの罪とみるための絶対の条件ではなく重要な判断材料であり、被害は一人ごとに存在するものの、本件は寄付額の認識も薄く金も混ざるため特定性が薄いと述べた。被害者が出資額を通常認識している不特定多数からの出資金詐欺などは、一人ごとに犯罪の成立を認めるべきだとして区別した。 意見の全文を読む | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
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