若園 怜

選挙の公正を害して当選が無効になった区長の活動は、議員の場合と同じく区にとって価値がないとされ、相殺は認めなかった。

事務局の対応に違法はなく平等原則にも反しないため、給付金の支払いと国家賠償の請求はどちらも棄却した。

保護の案内文書で返還の可能性は説明されており、権限のない職員が返さなくてよいと言ったとしても処分は違法にならないとした。

長男が親との面会を拒み続けたので、面会を先送りしたのは子どもの福祉のためにやむを得ない。転校も事前に説明していた。方針の説明も足りていた。

被告人は理事交替に必要な資金だと聞いただけだ。学校法人の借金になると思っていても不自然ではないとした。