主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.07.10 福岡高裁
- どんな裁判
- お金を貸し、その担保として土地に根抵当権（担保の権利）を設定していた人が、自分でその土地の競売を申し立てた。この人は、最低売却価額のおよそ230倍の金額で自ら落札した。その後、平成7年分の所得税について、この土地の売却で出た損を他の所得から差し引いて申告した。税務署長は、落札価格の全額を土地の取得にかかった費用とは認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。この人は、納めるべき税額のうち383万3900円を超える部分と加算税の処分を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2000.03.01 福岡高裁
- どんな裁判
- 福岡県で公金の不正な支出（旅費問題）が問題になる中、市民団体（のちに特定非営利活動法人）が、県の情報公開条例に基づいて、知事と県の代表監査委員に公文書の開示を求めた。知事と代表監査委員は、支払先の情報、職員の出勤簿、監査委員の協議会の資料、旅費問題調査委員会の資料などの一部を開示しなかった。また知事は、調査のために職員から集めて保管していたメモ・ノート・通帳などの文書を、「公文書ではない」として存在しないものと扱った。市民団体は、これらの非開示の取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2000.02.18 福岡高裁
- どんな裁判
- 別府市は、学校法人立命館が開く立命館アジア太平洋大学のために、何年かに分けて補助金を出した。別府市の住民は、この補助金は憲法89条（公金を、公の支配に属しない教育事業などに使うことを禁じる規定）などに反し違法だと考えた。住民は、市長がこれから出す補助金1億円の差止めを求めた。あわせて、補助金を出した市長Ａ個人に対し、市にすでに支払われた計約41億円を賠償するよう求めた。二審の途中で、新たに交付された分の賠償請求も追加した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
15件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。