將積 良子

税の公平の観点から、実質に沿って課税すべきだとした。損を差し引けると知ったのが申告時だったという主張も、税逃れの目的の有無は結論に関係ないとして退けた。

職員から集めて保管していたメモなども、県が職務上取得した公文書に当たるとした。存在しないとした決定は違法で、具体的な支障を証明しない非開示も認められないとした。

市の資金の借入れに違法があったとしても、確保された一般財源から出した補助金まで違法になるわけではないとした。

他の自治体などの公表例は、事実確認済みの製品事故情報などで事情が異なる。異議を退けた決定についても独自の違法の主張がなく、請求をすべて退けた。

建築基準法は、町づくりを用途地域の決定・変更や特別用途地区の指定で行う仕組みをとり、法律の委任がない条例での独自の建築制限を予定していないとした。

店主が訴訟で出した売上伝票は後から作られたもので信用できず、処分額は推計額を超えないとして、処分と裁決の取消請求をいずれも退けた。

駅長らの大声の発言は、従業員の挑戦的な作文とかたくなな態度が招いたもので、社会的に許される範囲を超えず、賠償責任はない。作文の強要の証拠もない。

町議会で疑問を指摘され、自らは辞退しながら職員への支出を続けた町長には過失があり、38万2875円の賠償を命じた。

旧法下でも補償義務を負い、施行後も事業を続けた使用者の労働者には労災保険法が適用され、法の谷間に置き去りにはできないとした。

組合は体を持たない団体で健康の利益を直接受ける立場になく、事務所は建物から約80m離れ、火災や倒壊の危険もない。

認可だけでは土地所有者の権利はまだ変わっていないので、無効の確認を求める利益はないとして、同意の数などの判断はせずに訴えを退けた。

売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。

付近の取引例や鑑定の結果からみて、裁決の時点の土地の値段は1平方メートル当たり6051円を超えないとした。そのうえで持ち主の請求を退けた。

証拠から、会社は土地を別会社を通さず直接3080万円で買ったと認められ、税務署の所得計算に誤りはない。

重加算税を免除する条件にある「当該職員の調査」は相続税担当に限らず、税務職員全体の調査を指すとした。