中村 仁子

ただ、最高裁が過去に合憲とし是正にも時間を要するため、未改正は国会の裁量を超えず、憲法違反とはいえないとして選挙無効の請求を退けた。

外国人に法律は適用されず、通知に基づく保護は贈与契約にあたるとして、減額措置の取消しの訴えと減額分の支払請求をいずれも認めなかった。

選挙当日の差が2倍を超えても直ちに制度の合理性は否定されず、国民主権に関する憲法の規定違反の主張も理由がないとして、請求を退けた。

妻や子にも否認を認めると、子に法律上の父がいなくなるおそれがある。誰に認めるかは国会の判断に委ねられており、平等原則にも家族に関する憲法の定めにも反しないとした。

父は所得が年約130万円でも約3000万円の資産があり、祖母の援助は判然としないため、孫の生計を支えていたのは父であり祖母ではないとした。

却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い（却下）にした。

一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。

症状を把握しながら防護マスクやゴーグルの着用を指示しなかった点が義務違反とした。損害は労働能力14%喪失などで算定した。