安倍 正三

相手船に優先して避ける義務はなく、視界が悪い中で航路を全速力に近い速度で進んだ点に過失があるとして、業務停止を妥当と認め請求を退けた。

担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。

競売の許可決定はそれだけで確定する独立した裁判なので、誤りがあるなら、その決定そのもののやり直しを別に求める必要がある。

そのほかの不正の主張は証拠がないか、結果に影響しないものだった。全部を合わせても選挙を無効にする理由はないとして、請求を退けた。

前の裁判の終了から6か月以内に今回の裁判を起こしたので時効は止まったとし、遅延損害金は退職日の翌日から生じるとした。

Aが販売会社に35万円を返すよう求める権利は、契約解除の後にAが車を持っていなかったので生じない。買主がAに代わってこの権利を使っても、車を手元に置く理由にはならない。