主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2012.09.27 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都北区の小学校跡地などでダイオキシン類による土の汚染が見つかり、区が土をかぶせる対策工事を行うことになった。この土地には明治時代から昭和45年頃まで化学工場があり、経営する会社は合併や営業の譲渡で移り変わっていた。北区長は、最後に工場を経営していた化学会社だけに費用を負担させると決め、負担総額を1億5825万円とした。化学会社は、昭和20年に営業を譲り受ける前の操業には責任がないなどと主張し、決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2010.09.30 東京高裁
- どんな裁判
- 建物の貸主は、賃貸借契約を途中で合意解約した際、借主から預かっていた保証金を返さなくてよいことになった。貸主はこの利益を不動産所得に含め、平均課税（収入の変動が大きい場合に税負担を軽くする計算方法）を使う旨を書かずに平成17年分の確定申告をしたが、後に税額を減らすよう求める更正の請求をした。税務署側が理由がないと通知したため、貸主は、利益の一部は一時所得だ、そうでなくても臨時所得として平均課税を使うべきだと主張し、通知の取消しと税額を減らす処分をするよう命じることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.07.30 東京高裁
- どんな裁判
- 映画事業の会社の株式を持つ日本の会社は、その株式を同じグループのスイス法人に1株6万円で売り、スイス法人が別の映画会社に売ったとして、スイス法人への売却額で税務申告をした。税務署は、実際には日本の会社が映画会社に直接売ったもので、2つの売買は売却益への課税を逃れるための見せかけだとして、法人税の増額、重加算税、青色申告の承認取消しの処分をした。日本の会社は国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
201件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。