青柳 馨

計画の基準には3社とも当たるので、1社だけに負担させるには審議会の意見をきいて計画を変える必要があり、後からの理由の追加も認めない。

申告書の記載がなくても平均課税が許される「やむを得ない事情」は天災など客観的事情に限られ、法の不知や事実誤認は当たらない。

代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。

戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。

帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。

規約で定めた特別掛金も国税徴収の例によって徴収でき、その納入告知は法律上の権限に基づく行政処分にあたる。

法律の解釈が一義的に明確でないとはいえず、周知不足だけでは納付しなかった正当な理由にならないので、不納付加算税も適法だ。

他業種の小売業者も苦境なのに、たばこ業者だけの保護は不合理だとの主張も、規制が著しく不合理とは明白でないとして退けた。

研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。

建築主は日影の範囲や距離、騒音、目隠しに配慮し、都もそれを考慮しており、駐車場の消火設備にも問題はないとした。

協議を全く欠く場合などに限り移転を争えるが、組合と7回協議した本件はこれに当たらないとした。

頭痛が出ても交替を申し出にくく業務を続けた。飲酒などの個人的要因で自然に発症寸前まで悪化していたとはみられない。

基準は公益の保護が目的で、住民らは至近の自治会員にも当たらず、取消しを求める資格がない。確認に違法はなく、慰謝料も認めない。

増額更正処分の取消しの訴えは、通知処分への審査請求を経ていれば適法とし、通知処分を別に争う利益や必要はないとして、その訴えは不適法とした。

地位確認と賃金請求は復職と同様に扱われ、審理では州の事業政策や財政状況の解明が避けられず、州の主権を侵害するおそれがあるとした。

贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。

人工のブロックを使うことは発明の本質的な部分で、自然石への置き換えは簡単ではない。自然石は意識的に特許から外されており、実質的に同じものともいえないとした。

審査で固定装置はありふれた技術とされ、具体的な形に絞ったから特許を得た。その形が発明の中心で、今さら簡単な設計変更だと言うのは筋が通らない。

色に応じたトナーで現像する点は先行技術にも備わっており、特許庁が違いを見落としたとはいえない。審決の理由の書き方にも違法はない。

出願の後に実験データを出して説明書の足りない部分を補うことは許されないとし、特許の取消しを維持した。