下田 敦史

契約を無効とすべき特別な事情もないとして一審の住民勝訴部分を取り消し、差し戻された住民の請求をすべて退けた。

鉄道会社側も総務部長の監督、監査役と会計監査人の監査、社内の管理体制づくりを怠った。一方、社員を選んだのは出向元で、責任は同程度とした。

両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。

事故現場は規模の大きくない交差点で、本来の帰り道まであと約0.9mの地点だった。通勤経路に戻った後の事故と認められ、通勤災害に当たる。

損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。

計画的でなく、前科も約18年前が最後で、高齢で自白し反省しているが、遺族は厳罰を望み、長期の矯正教育が必要とした。

診療契約から、死亡した患者を解剖して死因を遺族に説明する義務が当然に生じるとはいえず、解剖をしなかったことも賠償の理由にならないとした。

他の選択肢があり自己中心的で短絡的なため執行猶予は付けないが、長年の介護や高齢などを考慮して刑を軽くした。