主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたＤについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Ｄは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Ｄが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。婚姻無効の訴えの性質についての見方を除き、松田裁判官の反対意見に賛成した。真実と異なる戸籍は家庭裁判所の許可を得て訂正を申請できるので、戸籍訂正のために確認判決が必要だとする多数意見は誤りだとした。
意見
1973.04.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農林省の長崎統計調査事務所の所長は、1961年9月以降の旅費を、それまでの扱いをやめて法律どおりに支給すると労働組合に通告した。組合の幹部2人は、この通告の撤回を求める闘争で、同年10月に職員約50人へ職場放棄とその継続を呼びかけた。2人は、国家公務員に争議行為をあおったとして国家公務員法違反に問われた。二審が罪にならないとしたため、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。石田裁判官らとの共同の意見で、罰則は処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は罰則に当たると述べた。二審は法律の解釈の誤りを理由に破棄すべきだとした。
担当裁判
527件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.09.16 大法廷 判決 | 全逓のピケと警察官の排除行為 禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見村上朝一の意見 石田和外判事・草鹿浅之介判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・松本正雄判事も反対意見 他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 死亡した子との親子関係の確認 これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。 反対意見村上朝一の意見 松田二郎判事も反対意見 婚姻無効の訴えの性質についての見方を除き、松田裁判官の反対意見に賛成した。真実と異なる戸籍は家庭裁判所の許可を得て訂正を申請できるので、戸籍訂正のために確認判決が必要だとする多数意見は誤りだとした。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 破棄差戻 | 反対 |
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