裁判長
中国残留邦人の一時金と非嫡出子
- どんな裁判
- 日本人の母と朝鮮族の中国人の父の間に婚姻外の子として生まれ、中国人の養父母に預けられて育った申請者が、中国残留邦人等を支援する法律に基づく一時金の支給を申請した。国の担当行政庁は2015年3月24日付けでこの申請を却下した。申請者は、自分は中国残留邦人等またはそれに準ずる者に当たると主張し、却下処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁請求を退けた大阪高裁 2018.04.18—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
河合 裕行
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 4件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
ガス湯沸器の不正改造と一酸化炭素中毒
- どんな裁判
- ガス湯沸器の安全装置を無効にする不正改造と、電源プラグを差さない使用が重なり、1991年に軽井沢の保養施設で女性が一酸化炭素中毒で死亡し、1992年には奈良のアパートで2階の夫婦とみられる2人が中毒で搬送された。死亡した女性の兄と姉、奈良の事故の2人は、製造会社と親会社の販売会社に対し、製品の欠陥や事故防止策の不足などを理由に損害賠償を求めた。兄と姉はさらに、販売会社の従業員が修理の際に不正改造をしたとして、販売会社の責任も主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
フェスティバルゲート落札後の契約辞退
- どんな裁判
- 大阪市が所有する遊園複合施設「フェスティバルゲート」の入札で、開発会社が26億円で落札し、入札保証金2億6000万円を納めたが、残るテナントとの訴訟の判決に不安があるとして売買契約の締結を留保した。市は協定を解除して保証金を市のものとし、売買代金の3割にあたる違約金を請求した。会社は、自社の都合で契約しなかったのではないとして保証金の返還を求め、市は違約金約8億1029万円の支払いと、貸した図書の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2018.04.18 大阪高裁 | 中国残留邦人の一時金と非嫡出子 両親が日本国民で日本に本籍があることを要件とするのは合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.09.09 大阪地裁 第２３民事部 | ガス湯沸器の不正改造と一酸化炭素中毒 軽井沢の事故は修理した販売会社の従業員が配線を誤ったと推認され、電源を入れない使用も予見できたので、販売会社は使用者として責任を負う。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.05.20 大阪地裁 第２３民事部 | フェスティバルゲート落札後の契約辞退 市は実施要領に係争中と記し、詳細は資料で閲覧させており情報提供は十分だ。留保の連絡を伏せて議会の議決を得たとの信義則違反も認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.03.25 大阪地裁 第２３民事部 | 無罪確定後のブログ記事と発信者開示 賠償請求には相手の特定が不可欠で、ブログ運営会社から氏名しか得ていない以上、開示を受ける正当な理由があるとして、開示を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.10.14 大阪高裁 | 教員への研究委託費と給与条例 他都市の類似事業は補助金方式で、それを理由に支出を決めた職員の重大な過失や、事業を決めた職員の責任は否定できない。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.01.31 前橋地裁 | 村有林のゴルフ場賃貸の差止め 災害のおそれや会社の資力は事前協議で審査され、違法の可能性が高いとも断定できないとして、訴えは要件を欠くと判断し、中身に入らず退けた。 | — | 賛成 | ― |
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