裁判長
勤務評定反対の一斉休暇と教員の懲戒
- どんな裁判
- 1958年4月23日、東京都の公立小・中学校の教員約3万人が、都の教育委員会による勤務評定規則の制定・実施に反対した。教員たちは一斉に休暇を取り、丸一日授業をしなかった。教育委員会は、この争議行為を企画・指導したりあおったりした組合幹部などの教員を停職や減給の懲戒処分にした。教員たちは処分の取消しを求めて訴えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所懲戒処分を取り消した東京高裁 1976.07.03—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
浅沼 武
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 57件うち裁判長 21件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
国鉄職員の起訴休職と裁量権の濫用
- どんな裁判
- 国鉄の鹿児島機関区で働く機関士や機関助士ら8人は、所属する労働組合を抜けた人たちに組合へ戻るよう説得していた。その最中に暴行や脅迫をしたとして起訴され、国鉄は1969年3月4日、8人を休職にした。8人は、刑事裁判で全員が一審で無罪となった（うち6人は無罪が確定）ことなどを踏まえ、休職は無効だと確認すること、休職中に減らされた給料の差額を払うことを国鉄に求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた（解雇された1人の休職無効確認の訴えは不適法とした）東京高裁 第二民事部 1976.06.29—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
組合員の解雇と労働委員会の救済命令
- どんな裁判
- ある会社で労働組合を作って活動していた従業員Aは、無断欠勤を理由に懲戒解雇された。同じく組合の役員だったBは、退職届を出して退職の扱いになった。組合などの申立てを受けた労働委員会は、どちらも組合活動を理由にした不当な扱いだとして、会社に救済命令を出した。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 地方裁判所会社の請求を退けた東京高裁 第二民事部 1976.05.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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