浅沼 武

停職・減給の処分は裁量の範囲内だとし、一審判決を取り消して請求を退けた。死亡した教員2人の訴訟は終了したとした。

本件では、国鉄の信用が傷つくおそれ、仕事に集中できないおそれ、職場が乱れるおそれのどれも休職が必要なほどではなかった。休職は裁量権の濫用で無効とし、給料の差額の支払いを命じた。

委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。

審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す（その場合は刑罰の対象になる）。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。

会社は組合活動を嫌い、2人を出勤できない状態に追い込んだ。その後の解雇も、本意でない退職届による退職の扱いも、不当な不利益扱いで無効だ。

Ｂの退職届は、会社による退職の強要などで本人の意思に反して出させられたものだ。それを理由に退職扱いにしたことも不当労働行為で、無効だ。

販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。

勧告によるか正式な審判によるかは委員会の裁量で決められ、告発と併用しても違法ではない。主文の承認・指示も合理的に解釈すれば内容は定まるため、請求を棄却した。

胸像の資金は別会社からの寄附を充てたもので、家族が財産上の利益を得たともいえない。私的支配は認められないとして一審判決を取り消し、課税処分を取り消した。

男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。

ただ、第1回の期日に欠席して争わなければ、手続が移ったことを知らないまま判決を受けることもあると予想できたはずで、その不利益は自分で招いたものだ。だから判決を取り消すほどの違法ではない。

そう計算すると原価は1部812円で、500円での販売は法律違反の疑いがあるとした。他紙からの乗り換えが続いて公正な競争が取り返せなくなるおそれがあるので、緊急に止める必要があると認め、命令を出した。

通常の費用で計算すると原価は1部812円になり、500円での販売で読者の乗り換えが続出していた。競争秩序が回復できなくなるおそれがあるため、812円未満での販売を禁じた。

審決が確定すると、被害者は損害賠償の請求で有利になる。しかしこの利益は審決の確定で初めて生じるもので、確定前の段階では申立人たちに奪われる権利はまだないとされた。

審決が確定すると被害者は賠償請求で有利になるが、その利益は確定して初めて生じる。今の段階で申立人らがすでに持つ権利や利益が裁判で奪われる関係にはない。

相続を取り戻す権利の期限切れの主張は退け、登記を各5分の1の持ち分に書き直すよう命じた。持ち分の確認の求めは退けた。

一般消費者の利益は誰もが共通に持つ公益的なもので、規約の認定で個人の法的利益が害されるとはいえない。資格を認めるかは立法の問題だ。

主婦連合会にも固有の権利の侵害はなく、代表して争う制度もない。審決案を送らなかったことなど手続面の主張も、審決を取り消す理由にならないとした。

投票の再点検の要求は裁決手続への不満の指摘にすぎず独立の請求でないとして判断せず、供託金4万円の返還は通常の金銭請求として浦和簡易裁判所に移した。

本件は別の債権者の差押えがあるため、取立命令を得て配当手続を経るべきであり、供託書の還付は認められないとして、申立人の不服を退けた。