主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2023.07.11 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 経済産業省に勤める国家公務員で、生物学的な性別は男性だが性同一性障害の診断を受け、女性として生活している職員がいた。省は、この職員に執務階とその上下の階の女性トイレの使用を認めず、それ以外の階の使用だけを認めた。職員は女性トイレの自由な使用などを人事院に求めたが、認められない判定を受けたため、国を相手にこの判定の取消しなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。当初の制限は急な変化による混乱を避ける措置として一定の合理性があったが、不利益を受けるのはこの職員だけで均衡を欠いていたと述べた。省には、その後の4年余りの間に調査し、必要に応じて見直す責任があったとした。
補足意見
2022.06.21 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 妻が夫に対し、夫婦の子らをフランスへ返すよう命じた裁判所の決定にもとづいて、間接強制という方法で子の返還の強制執行を申し立てた。根拠は、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約を実施するための法律だ。その後、妻が同じ決定にもとづいて別に申し立てた代替執行という方法で、子の返還は完了した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。渡〓惠理子裁判官との共同の意見で、高裁の理由に疑問を示した。まだ確定していない外国の監護の裁判があることだけを理由に子の返還の強制執行を許さないのは、その裁判の審理が適正だったとしても、ハーグ条約の目的や関係する規定の趣旨に反するおそれがあると述べた。
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した（深山卓也、岡村和美と共同の意見）。
担当裁判
58件この条件に当たる判決はありません。
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