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長嶺 安政

ながみね やすまさ

元最高裁判所判事

就任
2021年2月8日年
退官
2024年4月15日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐英国大使等)
収録判決
58件うち裁判長 16件
個別意見
3件補足意見 3
大法廷
7件
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担当裁判

58件
判決法廷結果本人の立場
2023.07.11 第三小法廷 判決経産省職員の女性トイレ使用制限

約4年10か月、調査も見直しもなかった。人事院は他の職員への配慮を重視しすぎ、職員の不利益を不当に軽く見たと判断した。

補足意見長嶺安政の意見 今崎幸彦判事・宇賀克也判事・林道晴判事・渡邉惠理子判事も補足意見

当初の制限は急な変化による混乱を避ける措置として一定の合理性があったが、不利益を受けるのはこの職員だけで均衡を欠いていたと述べた。省には、その後の4年余りの間に調査し、必要に応じて見直す責任があったとした。

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第三小法廷
判決
その他賛成
2022.06.21 第三小法廷 決定子の返還完了と間接強制の申立て

そのため、権利の濫用にあたるかなど、その他の点は判断しなかった。

補足意見長嶺安政の意見 渡邉惠理子判事も補足意見

渡〓惠理子裁判官との共同の意見で、高裁の理由に疑問を示した。まだ確定していない外国の監護の裁判があることだけを理由に子の返還の強制執行を許さないのは、その裁判の審理が適正だったとしても、ハーグ条約の目的や関係する規定の趣旨に反するおそれがあると述べた。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
2021.06.23 大法廷 決定夫婦別姓の婚姻届と憲法24条

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

補足意見長嶺安政の意見 深山卓也判事・岡村和美判事も補足意見

規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(深山卓也、岡村和美と共同の意見)。

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大法廷
決定
棄却賛成

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