浅岡 千香子

亡くなった教師に過失を認める具体的な事情は主張されていないとして、賠償額を減らすこと（過失相殺）を認めなかった。

慰謝料の請求も退けた。住民らの不安は現時点では抽象的なもので、がまんすべき限度を超えず、法的に保護される利益の侵害はないとした。

会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。

1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。

処分基準の明確化は性質上難しく、不明確でも直ちに違法ではないとし、国家賠償法上の違法もないとして賠償請求の控訴を棄却した。

検査が炎症のきっかけになったとは認めたが、卵管の病変は以前からあった可能性が高く、妊娠の可能性は検査前から極めて低かったとして、影響を否定した。

細菌検査は検体の採取に体への負担を伴い、結果が治療に直結するとも限らないため、手術前に行わなくても不適切でなく、診察回数を増やす義務もなかったとした。