森 中剛

用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。

委員会の案内が誤っていても、弁護士は相手を自ら調べるべきだ。六法にあった2006年施行の記載も、別の法律のものと少し注意すれば分かった。

運転者に、女性へ約7277万円、母へ165万円、きょうだい2人へ各約18万円と遅延損害金の支払いを命じ、女性の請求の残りは退けた。

年18%で計算し直すと借金は払い終えており、貸金の請求権は消えている。一審の信義則の判断が手続上違法かどうかは、結論が同じなので検討しなかった。

相当な予告期間は1年程度だとして、失った利益7か月分の352万2085円の賠償を命じ、研修費や備品代などは他の業務にも役立つとして認めなかった。