山口 浩司

写真撮影は捜索の適法性を示す範囲内、発言は第三者に広まる可能性が低く、請願は組合員が自ら取り下げたとして、いずれも違法でないとした。

警察官は同意できないおそれに気づけたのに、令状を取らずに書類の形だけ整えて採取したので過失があるとし、慰謝料など11万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

県に22万円（慰謝料20万円と弁護士費用2万円）の支払いを命じた。処分の基準そのものや弁明の手続きは違法ではないとした。

返済額は慰謝料分などの25％にあたる2万7497円が上限とした。夫には引き落とし分を差し引いた2万1497円、妻には2万7497円の支払を命じ、夫婦の請求は退けた。

市は大学に加入分担金を請求しておらず、市の提案は解決策の一案にすぎない。そのため、支払義務がないことを確認する利益はないとして、その訴えを退けた（却下）。

唯一の口座に入金させ、尋ねられてすぐ説明しており、隠して不正受給する意図はなかったとして、2つの決定を取り消した。

敷地の基準を定めた法令はなく、用地選定に裁量の逸脱や濫用は認めがたい。市に解除権の根拠もなく、解除しなくても違法でない。

住民票に記載しなかったことが違法でない以上、憲法や条約に反するとの主張も、就学通知やマイナンバーの通知などが違法だとの主張も認められない。

入居許可書に期間満了時の明渡しが明記され、他の公営住宅への入居も保障されるから、通知は有効で入居者の保護にも欠けないとした。

不正アクセス捜査が混乱する事態が現実に生じるとの証拠はなく、非公開事由に当たらない。市は注意義務を怠り、議員の権利を侵害した。

隠された部分は事実を記したもので、反省文のように人格と密接に関わる情報ではなく、個人の利益を害する情報にも当たらないとした。

保育園の公共性を特に重視はしなかったが、騒音は主に1日約3時間で、防音壁の設置や説明会など法人の騒音対策の努力も考慮した。

公開で受験者減や問合せ増により試験事務に著しい支障が生じる現実的なおそれは認められないとした。

検査の記録を作る義務や、警察官との面会に応じる義務を定めた法令はなく、記録がないことや面会拒否は違法ではないとして、残りの請求を退けた。

専門家に確認せず広報と施術料の徴収を続け、施術を容易にしたとして、少なくとも過失による手助けの責任を認めた。

無職で一人暮らしのため休業損害や将来の収入減は認めず、自宅改造費や慰謝料などを合わせ約909万円の支払いを会社に命じた。

銀行は返済禁止と損害金が承諾の条件になることを説明しており、説明義務違反はない。損害金の請求は権利の濫用にも当たらない。

20歳未満は加入自体ができないが学生は任意加入できる。学生だけに無拠出で支給すれば同世代と不公平になり、区別は違憲でない。

通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。

そのため、地方公共団体は議会の議決に基づいて費用を負担できる。この裁判所は、一審の示した規定の趣旨の説明をこのように改めた。