福島 昇

起居や客選びが自由で所得税を自ら納めていても雇用関係は否定されない。前の判決の従属関係の説明に誤りがあっても結論は変わらない。

一審の事実認定と法律の適用に誤りはなく、起訴内容の変更を命じなかったことも不当ではないとして、控訴を退けた。

少年法の目的は性格の矯正と環境の調整による健全な育成だ。保護処分を刑罰と同一視して刑事処分との釣り合いをいう主張は採用できない。

酒類を製造したという基本の事実は変わらず、被告人の防御に実質的な不利益もないため、変更の手続を経なくても違法ではないとした。

ただ、金額の差は犯罪の成否にも刑の重さにも影響せず、判決に影響する違反とはいえない。一審判決を取り消す理由にはならず、控訴を退けた。