矢ケ 崎武勝

届出は代筆や押印の代行でもでき、受理の時に意識がなくても、受理前の死亡と異なり、翻意などの特別な事情がなければ有効だ。

除名の有効性は会社が調べる事項ではなく、争いは組合との間で決着すべきだとした。組合活動を嫌った解雇との証拠もなく、不当労働行為にも当たらないとした。

本庁は申立人らの住まいから110キロ超と遠く、審理が約8年進んだ今、損失を無視してまで移す必要はないとして、回付を取り消した。

移送の規定は管轄の判断が難しい一審の訴えのためのものだ。上告先は法律で明確に決まっており、誤りの不利益は出した側が負う。

中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。