主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1986.09.05 大阪高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- 窃盗の前科が何度もある男性が、刑務所を仮出所してから約半月後の1985年5月、大阪市のすし店で現金約10万7000円を盗み、常習累犯窃盗の罪で起訴された。男性はその後、住居侵入や窃盗をするつもりでペンライトと金づちを隠し持っていたとして、軽犯罪法違反（侵入用具の携帯）で拘留20日の判決を受け、その判決はすでに確定していた。一審は、この二つの行為は合わせて一つの罪にあたり、確定した判決の効力が窃盗にも及ぶとして、裁判を打ち切る免訴を言い渡した。検察官がこれを不服として控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1986.07.29 大阪高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- 1967年、京都市の教職員組合の役員らは、人事異動や退職勧奨について組合と話し合うよう市教育委員会に求めていた。その過程で、役員らは教育委員会の職員を引きずったり突いたりし、人事資料を作っていた会議室に大勢で押し入り、教育長が不在の教育長室から出て行かなかった。このため、公務執行妨害、建造物侵入、不退去、傷害の罪で起訴された。被告人9人は、組合として正当な交渉を求めた行動だったなどと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.08.20 大阪高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- ある男性は、窃盗未遂で逮捕されたとき、前科があると実刑になると考え、知人Aの名前や経歴を名乗った。そのまま捜査と裁判を受け、Aの名前で懲役10月・執行猶予3年の判決が確定した。のちに別の事件で本名と前科が分かり、検察官は執行猶予の取消しを求めた。男性側は、判決はAに対するもので自分には効力がない、前科は捜査が不注意で見落としただけで後から「発覚」したとはいえない、取消しは同じ罪で二度罰することになり憲法に反する、と主張して取消決定に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
16件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。