次郎

資本金の大きさで扱いを変える法律は、目的が正当で区別も著しく不合理とはいえず憲法に反しないとして、課税処分を適法とし、会社の請求を退けた。

駅に近く評価額も増え、面積の減り方も平均より小さいため、もとの田と釣り合っており処分は適法として、請求を退けた。

事業所用であることの立証責任は課税側にあるが、立証できていない。床面積を過大に認定した違法があり、申告額を超える税額と加算金を取り消した。

息子は更正の請求への通知に不服を申し立てていなかったが、同じ日の処分で実質的に不服を示していたとして、確定申告額未満の部分の取消しを求めることは許されるとした。

仮に廃線で不利益を受けるとしても、鉄道事業法が守るのは利用者集団の一般的な利益であり、個人が路線を使える利益は法律で守られたものではない。

ただ、返送を不許可処分と判断した別の裁判の判決が1983年10月3日に届いた時点で支障はなくなり、1週間以内に提訴しなかったので不適法とした。