千松 順子

領置票は証拠品ごとに一体の情報なので、氏名だけ隠す部分開示は義務でない。冤罪防止などを理由に公益上の開示をしなかったことも違法ではない。

税金分の賠償は課税を取り消さなければ請求できない。鑑定料は、道路に接しないことを示せば足りたので、評価の誤りとの因果関係がない。

工事の承認は道の独占を認めるものでなく近くに別の道もあり、より危険でも通行はでき、歩行訓練や通勤、散歩の利用も特別の事情に当たらないとした。

当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。