主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1974.10.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の所有者は、建物の登記名義人であるDら3人に建物の撤去と土地の明渡しを、建物を占有する買主ら2名に建物からの退去と土地の明渡しを求めて裁判を起こし、勝訴した判決が1962年に確定した。買主はこの裁判の二審の審理が終わった1960年より前の1953年にDらから建物を買っており、1958年に仮登記、1965年に本登記をしていた。買主は、この確定判決に基づく強制執行は許されないとして、その排除を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。
補足意見
1978.07.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農地改革の法律で国に買収された農地について、元の所有者は、農業に使わないのが相当になった場合、買収時の値段に当たる額で売り戻しを求められるとされていた。元の所有者である申立人は国に買受けを申し込んだが、売り渡しを受ける前の1971年に特別措置法が施行され、値段は時価の7割に変更された。申立人は、買受け申込みを拒否した処分の取消しを求め、この変更は財産権を侵し、すでに売り渡しを受けた人との間で不平等だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見に全面的に賛成し、申込みをした後も権利と義務の関係は基本的に変わらないとして、高辻裁判官の批判は当たらないと述べた。多数意見は個人の権利が害されることも考慮し、公益などを総合して判断しているとした。
補足意見
1977.03.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 沖縄県の林務課造林係員だった被告人Aは、被告人Bとともに、渋る林業者の被告人Cを説得し、造林事業の間接補助金を申請させた。Cは補助金を実際に受け取り、3人は補助金の不正受交付罪に問われた。被告人側は、この判断に法令違反があるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1974.10.24 第一小法廷 判決 | 登記が残る売主と建物撤去の相手 撤去の執行が許されなくても、土地所有者の退去・明渡しを求める権利は左右されないので、この部分の買主の上告は棄却した。 反対意見岸上康夫の意見 大隅健一郎判事も反対意見 大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷
判決 | その他 | 反対 |
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