買収農地の売払い価格の変更

結論には賛成しつつ、農林大臣の認定がなければ売払いを求める権利は生じないとして、これと異なる1971年の大法廷判決は変更すべきだと述べた。仮に権利を認めるなら、申込み後の財産的利益を害することは憲法29条1項の問題で、それに見合う公益上の必要性を示すべきだとした。

元の所有者が持っていたのは、政府や農林大臣の判断があれば買い戻せると期待できる地位にすぎず、権利とはいえないと述べた。時価の7割として利益にも配慮しているので、特別措置法などは憲法29条の財産権保障の趣旨を広く解しても違反しないとした。

結論には賛成しつつ、多数意見が前提とする1971年の大法廷判決の見解には、高辻裁判官と同じ理由で従えないと述べた。そのため、財産権の侵害をいう申立人の主張は前提を欠くとした。

多数意見に全面的に賛成し、申込みをした後も権利と義務の関係は基本的に変わらないとして、高辻裁判官の批判は当たらないと述べた。多数意見は個人の権利が害されることも考慮し、公益などを総合して判断しているとした。