田中 良二

輸入品の検査はすべての貨物に一様に行うもので、その過程で禁制品を知っても、憲法が禁じる検閲には当たらない。

妻の重い後遺症や出産、夫婦生活への影響から、夫の苦痛はその程度に達すると判断した。夫の慰謝料は50万円が相当とした。

出向命令は効力がなく、拒否を理由とする懲戒解雇も無効だとして一審判決を取り消し、従業員の地位を確認して賃金の支払いを命じた。

働けないのは会社の責任だとして会社の控訴を退け、賃金など169万2045円と判決確定まで毎月3万3904円の支払いを命じた。

別々に売って価格が不当に下がり債権者に思わぬ損害が出る資料はなく、裁量の誤りはないとして抗告を退けた。確定済みの建物の競落許可の取消しも認めなかった。

返済がなければ土地を譲る約束により土地は三男の所有になったと認め、登記の原因が事実と違っても登記は有効だとして、控訴を退けた。

申立人の主張は、ほかの点を判断するまでもなく認められないとして、不服申立てを退けた。

再度の執行猶予を受けた直後の遊興費目的の犯行で、本人に弁償の努力もなく、特に同情すべき事情があるとはいえないため、一審の刑は軽すぎる。

本件の登記は書類が送られた5日後の昭和31年4月10日で、抵当権は買収により消滅したとして、申立人の不服を退けた。