裁判長
ふるさと納税と特別交付税の減額
- どんな裁判
- ある地方団体は、総務大臣から令和元年12月と令和2年3月に、令和元年度の特別交付税の額の決定を受けた。この決定は、同年度の算定方法の特例を定めた省令の規定に基づいていた。地方団体は、ふるさと納税の寄附金を交付税の減額の要因とするこの特例が、地方交付税法の委ねた範囲を超えていて無効だと主張し、決定の取消しを求めた。国は、訴え自体が不適法であり、決定も違法ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
牧賢 二
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 20件うち裁判長 14件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
国有地売却捜査の提出文書の開示請求
- どんな裁判
- 学校法人への国有地売却に関連する事件の捜査で、財務省と近畿財務局が東京・大阪の地方検察庁に任意提出した文書について、請求者が情報公開法に基づき開示を求めた。財務大臣と近畿財務局長は、文書があるかないかを答えるだけで捜査などに支障が出る情報を明かすことになるとして、存否を明らかにせずに不開示とした。請求者は、国を相手にこの決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁請求を退けた大阪高裁 第12民事部 2025.01.30破棄自判
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
原発事故の避難者訴訟と国・東電の責任
- どんな裁判
- 2011年3月の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で、東京電力の福島第一原発の電源が失われ、放射性物質が放出される事故が起きた。当時の居住地が汚染されたと主張する住民ら（事故後に生まれた人や相続人を含む）が、避難を余儀なくされて損害を受けたとして、東京電力と国に賠償を求めた。国に対しては、経済産業大臣が津波による事故を防ぐための規制権限を使わなかったことが違法だと主張した。
- 流れ
- 一審 京都地裁東京電力と国に、住民の一部への賠償を連帯して命じた大阪高裁 第12民事部 2024.12.18破棄自判
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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