牧賢 二

無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。

事件は不起訴で捜査が終わっており、提出文書の範囲が分かっても、同種事件に通用する捜査手法が推知されるとは考え難いとした。

損害は避難の相当性や居住地で分け、多くは避難から約2年分に限った。仙台市など遠方の居住者の一部は請求を退けた。

父は終戦後も家族と中国で暮らす決意で、長く帰国の具体的な希望はなかったと推認でき、引揚げが困難だった事情はなく、支給対象に当たらない。

検察官が虚偽の説明で証拠開示命令を妨げたとの主張は、証拠がないと退けた。退官した元警察官の証言は慰謝料の算定で考慮しないが、額は変わらないとした。

定数の定めが憲法違反になっていたとはいえないとして、選挙無効の請求を退けた。

身柄を拘束された21日間に関する報酬等と、使われなかった政務活動費を除き、議員の活動により市に残額相当の利益が生じたと認めた。

年齢や脂質異常症、高血圧も危険因子だが、放射線がなくても発症していたとはいえない。却下は審査会の意見に従っており賠償上は違法でない。

剪定作業は継続して行う「業務」に当たり、柔軟な運用や法改正の遡及適用もできないから、二つの処分は適法で、国の賠償責任も認めなかった。

自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。

視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。

調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。

仮に職員の車でも長男が運転していた可能性があり、職員が運転していたとは直ちに認められないとした。

昭和44年から働いた1人は会社の義務違反を認めたが、呼吸機能の低下は喫煙の可能性もあり、将来の病気への不安も損害にならないとして、全員の請求を退けた。

水利権の補償を受ける権利と差し引くという主張は、その権利を示す証拠がないとして退けた。そのうえで控訴を棄却した。

亡くなった26歳の女性の将来の収入を、大卒女性の平均賃金で計算し直し、両親への賠償を各約3492万円に増やした。ほかの遺族の慰謝料増額の求めは退けた。

360万円を貸した事実は認められないとして一審判決を取り消し、貸した側の請求を退けた。

ホテル運営会社による撤回には、確認書を無効とする理由の裏付けがなかった。登記は所有権を最終的に決めるものではないので、登記官は登記をすべきだった。

差額が府に戻るのは他の工事も合わせて計算したときだけで、府は契約額に口を出せない。戻るはずの差額を損害と認めることはできず、控訴を退けた。

この人は被災証明書を付けていなかったので、税の納付は誤って納めたものとはいえない。国に返還を求める請求を退けた。