裁判長
旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任
- どんな裁判
- 知的障害のある女性と、耳が聞こえない夫婦が、旧優生保護法にもとづいて本人の同意なく不妊手術をされたと訴えた。この法律を作ったことや、国会・厚生労働大臣・内閣総理大臣が被害を救う手立てをとらなかったことが違法だとして、国に損害賠償を求めた。金額は、女性が3300万円、夫婦がそれぞれ1100万円だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020.11.30 大阪地裁 第3民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 ただ、手術から20年がたって賠償を求める権利は消えていた。この期限を当てはめないでよい事情はないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.05.23 大阪高裁 第12民事部 | 君が代不起立の戒告と校長の職務命令 教育委員会は必要な調査を経て処分しており、注意義務を怠ったとまではいえないとして、7人全員の慰謝料請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.12.24 福井地裁 民事第2部 | 大飯原発の再稼働差止めの仮処分 審査結果が明らかに不合理で、直ちに止めなければ安全な再稼働を確保できないといった特別な事情を示す資料もない。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.12.24 福井地裁 民事第2部 | 高浜原発の運転差止めの取消し 絶対的な安全はなく過酷事故の可能性も否定されないとし、電力会社、国、自治体に安全性の向上や避難対策の努力を続けるよう求めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2013.11.26 福岡地裁 | 旧直方駅舎の解体と市の公金支出 仮に契約が違法でも、市が契約を解消できる特別な事情はなく、支払いの命令は違法でないとして、住民らの請求を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.06.30 福岡高裁 宮崎支部 | 接見記録の簿冊の証拠開示請求 簿冊類は適正な処遇のために作られ捜査の過程で作られたものとはいえず、回答も得ているので、本件では開示命令の対象とはいえないと考えられるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.10.12 福岡高裁 宮崎支部 | 町有地の無償貸与と有償化の協議 誘致の経緯や経済効果、町議会の審議、契約後に事情変更がないことなどから、裁量を外れて著しく不当とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.04.04 福岡高裁 宮崎支部 | 証拠偽造で起訴の弁護士と証拠開示 捜査報告書はなく、メモも手元にないとの検察官の回答に特に疑問はない。捜査官の備忘メモは、事件送致の際に当然添付すべき書類ともいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.01.27 福岡高裁 宮崎支部 | 市道の廃止とホテルの訴える資格 客の一般的な通行路だった以上ホテル会社にも資格があり、工場の会社への請求も処分の効力を審理せずには判断できないとした。 | — | 賛成 | ― |
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