上田 真史

発言だけでは社会的評価を下げたり、その危険を生じさせたりしたとは認められず、名誉毀損に当たらないとして請求を退けた。

肺炎は、食道の穴で起きた胸の炎症の治療に使った管からの細菌感染によると認めた。入院の慰謝料は160万円、弁護士費用は1人8万円とした。

運転手と医師に保険会社2社への全額の賠償を命じた。医療法人の責任は病院開設後の分に限り、1社への賠償は約711万円とした。保険会社の落ち度による減額は認めなかった。

因果関係がない以上、両親の監督義務や学校の安全配慮義務の違反があったかは判断する必要がなく、賠償責任は生じないとした。

前半は契約の利率、後半は利息制限法の上限で計算し直すと払い過ぎは生じないため、返還請求は認められず、一審の結論は正しいとした。

持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。