上田 真史

著作権の主張も退けた。プログラムは特許の文言を置き換えただけで、具体的な内容や表現の独自性が示されず、著作物とも複製とも認められないとした。

視聴者の誤解は生じず、作品を作ることも公表時に認められていたとして、保護されるべき利益の侵害も否定し、請求をすべて退けた。

ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。

損害は卸売の利益を基に約198万円とし、代金から差し引いた約440万円の支払いを命じた。

賠償は精肉1kg当たり13円の使用料相当額約654万円と弁護士費用70万円の計約724万円とし、残りの請求は退けた。

抜き出した本の出版は創始者の意思に反せず、宗教法人の管理権の合意も認められないとした。日本教文社の独占的な出版権も、単なる利用許諾や契約解約を理由に否定した。

不良品だとする記載などは名誉毀損にあたるが、売上げ減の主因は医療機関の投資抑制などで、メール等との因果関係は認めなかった。

他社も独自の代替技術を持ち、発明の技術的優位や市場シェアの増加は認められず、特許の独占による利益はないとした。

侵害を認め、製造・販売の停止と廃棄を命じ、相手が得た利益と同額を損害と推定して約2427万円の賠償を命じた。

廃墟の撮影は原則自由で、最初に撮った者の同意や表示を求める利益は法的に保護されないとし、請求をすべて退けた。

並べ替えや抽出はサイトの機能で表現ではない。データベースは構造が不明で、全金融機関の金利という情報の選択もありふれている。

倫理規程違反や職権濫用で憲法15条2項に反するから個人責任があるとの主張は、主張自体が憲法違反にあたらないのが明らかで、理由がない。

拒絶査定への不服は、法律の定める期間内に特許庁へ審判を請求して争うべきで、査定の謄本にもそう書かれていた。

塾の出所は、著名な「東京個別指導学院」や周知の「ＴＫＧ」の表示から思い浮かべるもので、この言葉からではないとした。

電子顕微鏡写真の隙間は割断時にできた可能性があり、図面やカタログのPTFEの記載も、誤記という説明が不自然とはいえないとした。

表示が出どころを見分ける目印として働いていない以上、不正競争防止法の「商品等表示」にもあたらず、不正競争も成り立たないとした。

分割払いが滞ったので、出版社側は覚書により第2刷の原稿データを返す義務を負うとした。複製物の引渡しは、所持の証拠がなく認めなかった。

商品の出どころを示す目印として使っていない以上、商標の「使用」に当たらない。他の服で商標を侵害するおそれを示す証拠もない。

売上げに応じた利用料を得ても販売の主体とはいえず、手助けだけでは「譲渡」にあたらない。出店者は特定できるので権利者を不当に害しないとした。

決定の確定前に退職していても、職務の行為かどうかは行為の時点で判断するので、結論は変わらないとした。