主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2004.11.17 東京高裁
- どんな裁判
- 千葉県のNPO法人は、会員どうしで家事や介助、話し相手などを手伝い合う「ふれあい事業」をしていた。サービスを受ける会員は、1時間あたり800円分の「ふれあい切符」を手伝った会員に渡す仕組みだった。税務署長は、この事業も法人税がかかる「収益事業」にあたるとして、法人税を増やす処分（更正）をした。NPO法人は、この事業は収益事業ではないと主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.09.29 東京高裁
- どんな裁判
- 日本マイクロソフト社の従業員だった人は、親会社の米国マイクロソフト社から与えられたストックオプションを行使して利益を得た。この人は平成8年から13年までの各年、この利益を「一時所得」として申告した。税務署長は、この利益は「給与所得」に当たるとして税額を増やす更正処分をし、平成11年分と13年分には過少申告加算税も課した。そこでこの人は、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.04.16 東京高裁
- どんな裁判
- 1990年の天皇の即位の礼と大嘗祭に関連する儀式に、当時の東京都知事が都道府県知事の代表として参列し、拝礼や万歳三唱をした。東京都も、記念式典、銀器の献上、沿道の菊の飾り付け、記念植樹、地下鉄の記念乗車券の発売などの祝賀事業を行った。都の住民たちは、知事が参列するための都の車の費用や祝賀事業の費用を公金から出したのは、政教分離、国民主権、思想・良心の自由を定めた憲法に反すると主張した。そして住民訴訟の仕組みを使い、都に代わって元知事や当時の担当幹部らに、支出額の賠償を都へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
27件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。