相良 朋紀

サービスの受付、料金、苦情への対応、事故に備えた保険への加入などをNPO法人が担っており、サービスを提供しているのは手伝う会員ではなくNPO法人だ。

税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。

最高裁の愛媛玉串料判決とは事案の性質が違うとして、一審の判断を支持し、住民たちの控訴をすべて退けた。

税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則（信頼を裏切らない原則）違反ではないとした。

採点基準が推測され受験技術が広まるおそれもある。採点者の主観的判断が大きい記述式部分だけを見せなかった都の判断に、不当な点はないとした。

ただし、角地の価格から角地でない土地の価格に直す調整が不十分で、評価額が高すぎた。正しく直した価格を超える部分について委員会の決定を取り消した。

争いのある4票を一つずつ検討した結果、両者の得票はやはり同数で当選人はくじで決めるべきであり、裁決は正しいとして双方の請求を退けた。

請求していない相手や、一審で訴えを取り下げた相手に対する控訴は不適法として退け、そのほかの控訴は棄却した。

内申書を開示しなかったのも違法とした一審の判断を維持した。慰謝料は全部合わせて5万円が相当とした。

外国の地域との交流は都の仕事に含まれ、出席するかどうかは知事の裁量に委ねられる。都の国際政策の大綱は法的な効力のない指針で、外務長の同行も違法ではない。

区長の発言を無断で録音した記録は、発言を誘導した形跡がなく、著しく反社会的とまではいえないとして、証拠に使うことを認めた。

会社が組合を嫌っていたとしても訴えは権利の濫用に当たらず、会社の交渉態度や後の暴行などを理由に賠償額を減らすこともしないとした。

退職を申し出れば会社が認める慣行があったとの主張は、業務上の必要から退職を認めなかった例が2件あるなどの運用の実態から、認めなかった。

仮に業務に戻っていたとしても、危険な量の飲酒でのオートバイ運転は、自家用車通勤を禁じタクシーを認めていた会社の下では合理的な帰宅方法の範囲を超えるとした。

組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。

昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

昭和58年1月分までの賃金は時効で消滅したとし、損害賠償も、従業員個人への不法行為にはあたらないなどとして退けた。

課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。

仮に協定や裁定が有効だとしても、支払いに必要な予算がない内容で、市議会の承認も得られなかったため、効力は生じない。