早井 博昭

立場の弱い契約者が意味を理解しないまま不利な条件を負わされる約款は、許される限度を超えて無効だ。支払場所は相続人らの住所となり、松山市で裁判ができるとした。

一審の結論は正しいが理由が誤っているとして、一審判決を取り消し、改めて訴えを退けた。

バス通学で増える時間は最大でも15分と若干の待ち時間で、統合に違法はなく回復困難な損害も認められないとして、申立てをすべて退けた。

親会社に従業員の地位と賃金の仮払いを認め、子会社への申立ては退けた。退職届を出した2人も、思い違いによる退職で無効とした。

年金額を49万6600円と決めるよう命じる求めは、処分の取消判決があれば行政機関は決め直す義務を負うので、必要がないとして退けた。

減額分と遅延損害金の支払いを命じた。当時は学説や判決が分かれ、知事に過失があったとはいえず、減額分の支給で苦痛も癒えるので慰謝料は認めなかった。