主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2016.05.25 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の温泉施設で、温泉水から分離したメタンガスを外へ逃がす配管に結露水がたまって詰まり、漏れ出たガスに火花が引火して爆発した。この事故で従業員3名が死亡し、従業員2名と通行人1名が負傷した。施設を設計した建設会社の設計担当者は、配管の水抜きバルブを「常に開」から「常に閉」に変更するよう指示しながら、手作業での水抜きが必要になることを伝えていなかった。設計担当者は業務上過失致死傷罪に問われ、過失はないとして争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。排気ファンの停止などが重なったことを理由に、事故を予見できなかったとする主張は採らなかった。ガスを逃がす配管という主な安全装置に問題が生じ得るなら、設計担当者は改善の必要を伝えるか補助的な装置を見直すべきで、排気ファンなどがあっても責任は否定できないとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。
大法廷
2022.05.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本人は国政選挙では投票できるが、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかを決める国民審査では投票できなかった。そのため、2017年の衆議院選挙では投票できたのに、同じ日の国民審査では投票用紙を受け取れなかった人たちが国を訴えた。海外に住み続けている原告1人は、次の国民審査で投票できる立場にあることの確認を求めた。それが認められない場合に備えて、次の国民審査で投票させないのは違法だという確認も求めた。また原告全員が、国会が制度を作らなかったために投票できず精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
一審 地方裁判所損害賠償を1人5000円の限度で認めた→二審 東京高裁 2020.06.25投票できる立場の確認の訴えを却下し、違法の確認は認め、損害賠償の請求は退けた→最高裁 大法廷 2022.05.25その他 - 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
担当裁判
85件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。