主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2016.05.25 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 東京都渋谷区の温泉施設で、温泉水から分離したメタンガスを外へ逃がす配管に結露水がたまって詰まり、漏れ出たガスに火花が引火して爆発した。この事故で従業員3名が死亡し、従業員2名と通行人1名が負傷した。施設を設計した建設会社の設計担当者は、配管の水抜きバルブを「常に開」から「常に閉」に変更するよう指示しながら、手作業での水抜きが必要になることを伝えていなかった。設計担当者は業務上過失致死傷罪に問われ、過失はないとして争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。排気ファンの停止などが重なったことを理由に、事故を予見できなかったとする主張は採らなかった。ガスを逃がす配管という主な安全装置に問題が生じ得るなら、設計担当者は改善の必要を伝えるか補助的な装置を見直すべきで、排気ファンなどがあっても責任は否定できないとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2015.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。
大法廷
2022.05.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本人は国政選挙では投票できるが、最高裁判所の裁判官を辞めさせるかどうかを決める国民審査では投票できなかった。そのため、2017年の衆議院選挙では投票できたのに、同じ日の国民審査では投票用紙を受け取れなかった人たちが国を訴えた。海外に住み続けている原告1人は、次の国民審査で投票できる立場にあることの確認を求めた。それが認められない場合に備えて、次の国民審査で投票させないのは違法だという確認も求めた。また原告全員が、国会が制度を作らなかったために投票できず精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
一審 地方裁判所損害賠償を1人5000円の限度で認めた→二審 東京高裁 2020.06.25投票できる立場の確認の訴えを却下し、違法の確認は認め、損害賠償の請求は退けた→最高裁 大法廷 2022.05.25その他 - 本人の立場
- 賛成 全員一致。裁判長をつとめた。
担当裁判
85件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2022.05.25 大法廷 判決 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.06.23 大法廷 決定 | 夫婦別姓の婚姻届と憲法24条 どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.02.24 大法廷 判決 | 孔子廟の敷地使用料の免除と政教分離 免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.08.26 大法廷 決定 | 裁判官のSNS投稿と遺族への侮辱 数日後に削除し不適切と認めていても、戒告から僅か1年余りでの投稿であり、見過ごせないとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2018.10.17 大法廷 決定 | 裁判官のツイートと懲戒 表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2018.02.15 第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 医療観察法の入院と退院申立ての審理 高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 共犯者の供述変更と再審開始 「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 都庁小包爆弾事件の薬品運搬と無罪 二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 決定 | 米国への子の返還命令の変更 以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.21 第一小法廷 判決 | 改良住宅に住む権利の相続 死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 理事会によるマンション理事長の解任 理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2017.12.14 第一小法廷 判決 | 運送会社の留置権と借りた土地 不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.12.07 第一小法廷 判決 | 購入者の破産と保証人の車の引渡し請求 販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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