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2015年12月16日 最高裁判所大法廷 判決

女性の再婚禁止期間と憲法

結果 棄却向き―

あらまし当時の民法は、女性にだけ離婚後6か月の再婚禁止期間を定めていた。ある女性は2008年3月に離婚し、同年10月に再婚したが、この規定のために再婚が望んだ時期より遅れた。女性は、規定は憲法に違反するのに国会が改廃しなかったとして、国に165万円と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断二審は、規定の目的には合理性があり、6か月の期間が直ちに過剰な制約とはいえず、国会が改廃しなかったことも賠償の対象となる違法にはあたらないとして、女性の請求を認めなかった。
最高裁の判断

再婚禁止のうち100日までの部分は、生まれた子の父親の推定が重なるのを防ぐために必要な合理的な制約で、憲法に違反しない。

100日を超える部分は、医療や科学技術の発達、社会の変化により過剰な制約となり、遅くとも女性の離婚から100日の時点で憲法違反になっていた。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

裁判年月日
2015年12月16日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
平成25年(オ)第1079号
事件名
損害賠償請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部

平成24年(ネ)第336号

2013.04.26請求を認めなかった ―
2013.04.26―請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所大法廷

平成25年(オ)第1079号

2015.12.16 判決棄却 この判決
2015.12.16判決棄却この判決

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個別意見

9件
種類裁判官概要向き
反対意見山浦 善樹

DNA検査で父子関係を判定できる今、再婚禁止の必要性は失われており、規定の全部が憲法違反だと述べた。国会は正当な理由なく長期にわたり廃止を怠ったので、国の賠償責任を認め、損害額を決めるため審理を二審に戻すべきだとした。

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意見鬼丸 かおる

再婚禁止が本当に必要な場面はごく例外的なのに、条文は全ての女性に一律に適用されるように読めるため、規定の全部が憲法違反で無効だと述べた。ただし、賠償請求を退けた結論には賛成した。

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補足意見櫻井 龍子

千葉、大谷剛彦、小貫、山本、大谷直人の各裁判官との共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がなければ、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。例として、子が生まれないことが生物学上確実な場合や、前夫と再婚する場合、離婚時に妊娠していない場合を挙げた。

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補足意見千葉 勝美

共同の補足意見に加わり、単独でも、再婚禁止という手段自体が実質的に不相当でないかも検討が必要だが、100日の禁止は不相当とまではいえないと述べた。また、国会の不作為が賠償の対象となる場合の判断基準は、今回の判決で整理し直されたと説明した。

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補足意見大谷 剛彦

櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。

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補足意見小貫 芳信

櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。

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補足意見山本 庸幸

櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。

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補足意見大谷 直人

櫻井裁判官らとの共同意見で、父親の推定が重なるのを避ける必要がない場合には、100日以内でも再婚禁止は適用されないと述べた。

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補足意見木内 道祥

100日の禁止がなければ、父親が決まらない状態に子が長く置かれるおそれがあり、子の利益を著しく損なうので、この部分は合憲だと述べた。一方、100日を超える禁止は、父子関係をめぐる紛争を防ぐ方法として合理性がないとした。

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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人

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