佐々木 亮

特許を無効にすべき理由はないとした。販売の差止めと廃棄、約7117万円の賠償を命じ、製造の差止めは認めなかった。

登録された氏名や住所がうそだったり転居していたりすることもあるので、メールアドレスも明かす理由があるとした。

シャープは特許の範囲を絞る訂正をしたが、絞った後の内容も専門家が設計の工夫として簡単に思いつけるもので、無効の理由はなくならないとした。

代表者が提案した二重ヒンジは使い勝手のための形で、製品全体の見た目にもほとんど影響しないとした。そのため代表者を創作者とは認めず、名誉や不当な利益の請求も成り立たないとした。

出品者に損害賠償を求めるには情報を明かしてもらう必要があると認め、ヤフーに出品者の情報を明かすよう命じた。

損害は使用料に当たる額で計算し、料率は売上げの2%とした。弁護士費用10万円を加え、約84万円の支払を命じた。売上げをもとにした賠償の主張は退けた。

作者には損害賠償を請求するために開示を受ける正当な理由があるとして、通信会社に利用者の氏名と住所の開示を命じた。

書面がなくても同意は成り立ち、夫が掲載を知らなかったとも考えにくい。そのため権利の侵害はないとして、夫の請求を退けた。

写真事務所には投稿者に損害賠償を求める意思があり、開示を受ける正当な理由があるとして、運営会社に投稿者情報の開示を命じた。

売上約2759万円の7割を利益とみて、弁護士費用を加えた損害を認め、2000万円の支払いを命じた。消滅時効の主張は退け、日本の会社が遅れて出した証拠などは受け付けなかった。

利益約5652万円のうち、特許部分の貢献は小さく競合品も多いとして大半を差し引き、賠償額は弁護士費用を含め約625万円とし、製造・販売の差止めと廃棄も命じた。

建築の著作物についても同じ基準で判断して認めず、著作権がない以上、損害賠償も利益の返還も認められないとして、請求をすべて退けた。

前後の切り取り、画素数の調整、雑音の除去、正面からの固定撮影は元の画面を忠実に再現するだけで、誰が撮っても同じようになる。

キャッチコピーは短くありふれていて著作物ではない。ノウハウは秘密として管理されておらず、書籍などで世間に知られていたので、営業秘密に当たらない。

漫画家には損害賠償を求めるため情報を知る正当な理由があるとして、通信会社に契約者の氏名と住所を明かすよう命じた。

前の裁判の終わり以前に権利を得たという主張は確定判決に反するため許されず、その後に権利を得た事実も示されていないとして、請求を退けた。

公式ではない互換ソフトで調べたことや、VPNで偽装されたおそれがあるというプロバイダの反論は、具体的な裏付けがないとして退けた。

長期間使われ、再び載せるおそれもあるとして使用の差止めを認め、使用料の表に基づく額などで約31万円の支払いを命じた。

賠償の対象は建物の利益だけで、土地の分は含めない。デザインが利益に寄与したのは1割として約85万円の賠償と製造・販売の禁止を認め、建物の取り除きの請求は退けた。

名前と住所が嘘だったり引っ越していたりする場合もあり、メールアドレスも利用者の特定に役立つとして、メールアドレスの開示も命じた。