佐々木 亮

会社は特許の範囲を直す訂正を2度主張したが、新しい内容を加えるか言い換えにすぎず、要件を満たさないとした。そのため特許の権利は使えないとした。

特許庁の審査を経て登録されたこと、事前に現物を取り寄せ弁理士と検討したことも踏まえて違法性を否定し、会社と代表者への請求をすべて退けた。

ブラシを外しても収穫量は変わらないという特許権者側の実験は、判断を左右しないとした。それ以外の争点は判断せず、請求をすべて退けた。

退職すると報奨金を受ける権利が消えるという社内規程の条項は特許法上の対価には触れておらず、会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にも当たらないとして、請求を全て退けた。

仲介などの活動は都の販売委託制度の業務の範囲で、都から委託料も受け取っており、不動産会社のための行為ではないので報酬請求も認めなかった。

医師が新会社の支配株主だと思い込んでいたとは認められず、その動機が相手に示されてもいなかったので、思い違いによる無効の主張を退け、請求を棄却した。

どちらかの業者を経由したことさえ分かれば両社に開示を求められるという夫婦の主張は、投稿者のプライバシーや通信の秘密を守る法律の趣旨に合わないとして退けた。

無断で使ったラベルは警告を受けた3日後にすべて焼いて処分し、対応も迅速だったため、差止めや廃棄の必要はない。

3件の投稿は著作権侵害が明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があるとして、両社に投稿者情報の開示を命じた。

請求項3・4の対象は炎症や手術による痛みに限られる。神経障害性疼痛などに使う後発薬はこれに当たらず、実質的に同じものともいえないとして、請求をすべて退けた。

元社員が取引先との契約上の立場を奪ったと認める証拠はない。派遣会社は転職先を通じた仕事も自分の意思で引き受けていたので、雇用契約上の義務違反もないとした。

特許の範囲には成分の量の下限がないのに、明細書は少量では実用的でないとし、少量で角栓が落ちるとの記載も実際に除去できたとの記載もなかった。

請求項3・4は、訂正で炎症や手術による痛みに絞られている。神経障害性疼痛などに使うジェネリック薬はこれに当たらず、実質的に同じとみなすこともできないとした。

請求項3・4は炎症や手術による痛みに限られ、訂正の際に神経障害などの痛みを自ら外しているため、後発薬は文言上も実質的にも特許の範囲に入らないとした。

販売をやめたとしても、マルシン商会は侵害を否定し続けており、服は簡単に作って売れるので、使用をやめさせる必要があるとして請求を全部認めた。

喫煙具会社の利益を損害と推定し、性能やデザイン、営業努力などで減らす理由はないとして、約5185万円の賠償を命じた。

特許庁での訂正で対象の痛みを自ら絞った経緯などから、特許と実質的に同じだとして侵害を認めることもできず、請求をすべて退けた。

請求項3・4は炎症と手術による痛みに限られる。神経障害性疼痛などを効能とするこの後発薬はその範囲に入らず、実質的に同じものとみなすこともできない。

各投稿の直前のログイン時のIPアドレスと日時、電話番号、メールアドレスを明らかにするよう命じた。それ以外のログイン情報の請求は退けた。

在庫の損失、商標切替えの費用、弁護士費用など約1651万円の賠償を命じ、ブランドの切替えは仕方のない判断だったとして過失相殺も認めなかった。