裁判長
福島第二原発の設置許可取消訴訟
- どんな裁判
- 東京電力が福島第二原子力発電所の原子炉の設置許可を申請し、内閣総理大臣は1974年4月30日に許可した。発電所から数キロ〜60数キロの範囲に住む住民らは、事故時だけでなく平常運転時にも放射能や温排水で生命や健康に重大な影響を受けると主張した。住民らは異議申立てを退けられた後、国側を相手に許可の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
後藤 一男
裁判官（仙台高等裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 2件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
建築途中の土地と特別土地保有税の免除
- どんな裁判
- 福島県内の日産系自動車販売会社5社がつくった協同組合が、自動車部品を販売するための倉庫、事務所、油庫を建てる目的で、1980年5月に約9530平方メートルの土地を約2億8900万円で取得した。この取得には約803万円の特別土地保有税がかかるため、協同組合は恒久的な建物の敷地に当たるとして免除を申請した。市長の側が免除を認めず、異議申立ても退けたため、協同組合は免除を認めない決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1990.10.22 仙台高裁 | 文書だけの団体交渉と組合への損害賠償 損害は組合自身の団体交渉権の侵害によるもので、個々の組合員に経済的不利益がなくても関係ないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1984.07.23 福島地裁 | 福島第二原発の設置許可取消訴訟 米国スリーマイル島原発事故は主に人為ミスが原因で運転管理の問題が大きく、事故前の安全審査の合理性は失われないとした。 | — | 賛成 |
| 1983.01.31 福島地裁 | 建築途中の土地と特別土地保有税の免除 大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1978.08.10 仙台地裁 | 成田闘争参加と電電公社の懲戒免職 就業規則上、有罪確定前でも懲戒でき、免職は起訴そのものでなく行為を理由とするから、休職にすべきだとの主張は採用しなかった。 | — | 賛成 |
| 1976.07.28 仙台地裁 | 在留更新の拒否と国交のない国への退去強制 不許可の取消しの訴えは3か月の期限を過ぎ不適法として却下した。前科などからみて、法務大臣の裁量の逸脱や濫用もないとした。 | — | 賛成 |
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