佐々木 亘

日本に住んでいないなどの事情を考えても権利行使が客観的に不可能だったとはいえず、適用が著しく正義・公平に反する特段の事情もないとした。

有権者らが求める人口比例の配分方式を採らないことや、比例区との合計定数の格差も、違憲の理由にならないとした。

受刑者は法秩序を著しく侵害しており、刑を終えるまで制裁として選挙権を制限することには一定の正当性と合理性があるとした。

弁護人が被告人の意向に沿って主張するのは使命の遂行で、内容が荒唐無稽でも懲戒理由にならず、懲戒の可否は請求の多さに左右されないとした。

留学生の出席や成績は平均的な学生と同等以上で、学業は仕事と独立した価値を持っていた。蓄財や奨学金の不正受給などの指摘も「専ら」の根拠にならない。

直前に取調べの確実な予定があり、日時を指定できる条件はあった。翌朝に面会もできて実質的な悪影響は大きくないとして賠償額を抑えた。事務官の違法は認めなかった。

書面の有無を答えるだけで権利の帰属が分かるので、有無を明かさず拒否できる。請求者の個別事情や農薬登録の有効性は結論を左右しない。

市長は実刑も考えられるとしたが、反省や辞職、社会的制裁、前科がないことなどを考え、父親と組合長も含め3人とも執行猶予が相当とした。